二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
そこで、市で竹破砕機を購入し、農事組合や自治会単位などに貸し出し、地域の共同作業として取り組み、農地などの適切な維持管理と景観形成を保つよう取り組むべきと考えますが伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
そこで、市で竹破砕機を購入し、農事組合や自治会単位などに貸し出し、地域の共同作業として取り組み、農地などの適切な維持管理と景観形成を保つよう取り組むべきと考えますが伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
本市には現在42の自主防災組織があると聞いておりますが、その多くは町内会や自治会が兼ねております。平時からコミュニティ活動を通して地域における連帯感の向上を図り、地域の防災活動に取り組み、災害時においては、初期対応や救出救助等、市民の自発的な防災組織の活動が被害軽減に大きな役割を果たしております。
今年４月に総務省が公表しました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域コミュニティにおいて、自治会等は実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用の増加等のライフスタイルの変化や自治会等の活動や運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。
次に、自治会・町内会の活動及び法人化について。 地域住民が自主的に集って活動する地縁による団体として、自治会や町内会は会員の親睦と助け合いの大切な場となっています。町内会は、戦前から続く地域住民の自治組織制度であり、時代の変化に伴って様々な課題を抱えております。 現在の大きな課題としては、町内会の活動を負担に感じている人が増えていることかと思います。
ごみカレンダーには、町内会、自治会などが設置し、管理していますと書いてあり、利用している方全員でごみ集積所を清潔に保ちましょうとも書いてあります。町内会に加入しないとしても、利用している方全員で、自分たちの出すごみについて取り組んでいくべきだと考えます。
それから、地元説明会でありますが、日程はどうなったのかというふうに対し、日程が決定したということで、９月１８日、日曜日、午後１時からということで、当該自治会、それから墓地管理者等の方に連絡をしますという話でありました。 以上が業者とのやり取りの対応等でございました。 以上、答弁といたします。 ◎岩代支所長（遠藤吉嗣） 議長、岩代支所長。 ○議長（本多勝実） 岩代支所長。
一方、建設部においては区長会、町内会、自治会、各学校などからのインフラ整備に関する市民要望が数百件もたまってしまっており、建設委員会・予算決算委員会第４分科会内においても解消のための議論がなされているところであります。
このように、公営住宅は住宅政策の要であり、住宅困窮者、公正、適正な入居、コミュニティの再生、自治会活動、相談体制などの課題も多く、その充実がより求められています。指定管理者に委託する業務は補助的な業務に限定されており、制度導入後も引き続き市が行う必要がある業務もあり、事務の効率化、相談体制の分かりにくさも想定され、運営面では疑問や不安もあります。
このような施策の主体となれるのが農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）であり、農水省は2022年度農村ＲＭＯ形成推進事業を立ち上げ、自治会と集落営農などでつくる協議会が実施する農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の取組を支援することとなりました。支援を受けるにはハードルが高い印象ですが、基礎にあるのは、今ある地域の取組です。
要望書は、一般財団法人脳神経疾患研究所理事長から１通、一般社団法人郡山医師会会長、郡山市自治会連合会会長、郡山商工会議所会頭、郡山地区商工会広域協議会会長の連名で１通がそれぞれ提出されました。個人名は言いません。内容の詳細は長いので略しますが、メディカルヒルズ構想予定地に、医療体制の充実も含めた総合南東北病院による土地の先行取得を県に対し働きかけるように、とのことです。
町内会、自治会活動、自主防災会、明るいまちづくり推進委員会、青少年健全育成推進協議会等々、どれを取っても私たちの生活、まちづくりには重要です。市は、国が示した新しい生活様式により、感染予防とコミュニティ活動の両立を図る努力をしていると思います。 しかし、まちづくり等の地域課題の解決のためには、地域コミュニティ全体に資するサービスの充実と地域づくりを担う人材が必要です。
自治会や民生委員と連携し、高齢者がいる世帯の見守りや情報の共有などに力を入れなくてはならないと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（辻本弘月君） 高齢者虐待に関します本市の取組でございますが、高齢者虐待防止普及啓発事業といたしまして、広報紙に、「「高齢者虐待かも？」と思ったらご相談ください」を掲載いたしまして、広く市民に広報しております。
１点目の行政区・町内会の加入状況の把握、未加入世帯に対する対応についてでありますが、市では、毎年２月中旬頃に各地域で開催する区長・町内会長・自治会長会議におきまして、新年度４月以降の行政区・町内会・自治会の役員及び各部会、各班の数の報告に併せて、加入世帯数の報告を区長・町内会長等に依頼をいたしまして、３月中にご報告をいただいております。
町内会等におけるデジタル化推進については、デジタル技術による町内会活動の活性化や効率化への期待の高まりを受け、ニューノーマル町内会運営を支援するため、郡山市自治会連合会及びモデル町内会を対象に電子回覧板などスマートフォンアプリを活用した試行的事業を支援する経費を計上しております。
また、他地区で運行しております乗合タクシーの導入についても検討してきたところでありますが、小中学校や湖南高校への通学での路線バスの活用や、自治会が実施したアンケートによる既存バス路線の存続意向、湖南地区にタクシー事業者がないことなどから、現時点では他地区同様の導入は困難な状況であります。
このようなことから、本市におきましては、郡山市自治会連合会との協働で加入案内チラシを作成し、転入、転居届けの際に窓口で配布するとともに、市民課テレビモニターやウエブサイト等により町内会等への加入を呼びかけております。 ご案内のように、鈴木光二会長は全国の町内会の会長も務められまして、その地元としても町内会の活動については十分に認識しているものでございます。
なお、新しくよそから入られて来る方も、もちろんほとんどがそうなんですが、そういうことがございますので、契約書の中に地元自治会に加入して地域活動に参加することと、それを条件として販売しているというような状況でございます。 次に、３点目、公園の整備ということで、今、フェンスの話もありましたが、フェンスにつきましては令和２年度事業で実施しております。
高齢者のごみ出し支援制度導入の手引によれば、高齢者のごみ出し支援制度のタイプは、地方公共団体が運営主体である直接支援型（直営）、地方公共団体から委託された事業者が利用者宅の玄関先から戸別収集する直接支援型（委託）、自治会やＮＰＯ等の地域の支援団体がごみ出し支援活動を行うコミュニティ支援型、福祉部局が行う福祉サービスの一環型の４つのタイプに整理することができ、４つのタイプ別に特徴、利点、課題、課題への
そのような場合に、子ども達や通勤の方々、自転車の人達がパッカー車を迂回して車道側を通ることとなり、「ヒヤッ」とする場面に遭遇することがあり、同様の話を町内会や自治会等の方からも伺います。 このように、ごみ集積所が狭い道路や交差点近くにあるもの、また小中学校の通学路にあるなど、交通安全確保の観点等から問題を抱えているごみ集積所は何か所あるか、その実態を把握しているのかお伺いします。
１点目のうち、中山間地域における世帯数の少ない行政区の統合を進めていく市の考えについてのおただしでありますが、行政区、町内会、自治会等の組織は、その地域にお住まいの住民の皆様が長い年月をかけて培ってこられた地域の連携や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されまして現在に至っているものと考えております。